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障害年金について"

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受給要件

障害年金を受けるためには、必要な条件があります。
障害年金の受給3要件といいます。

@ 初診日が国民年金、厚生年金保険の期間中にあること
A 初診日の前日までに一定の保険料納付要件を満たすこと
B 障害認定日において、障害の程度が政令で定めた一定の基準以上の状態にあること

この3つの条件をすべて満たすと障害年金を受給することができます。

@ 加入要件
初診日が国民年金、厚生年金保険の期間中にあること

被保険者・初診日でも確認しましたが、つまり
「初診日において、第何号被保険者であったか?」ということです。
初診日は国民年金又は厚生年金・共済年金であったか?
20歳以上60歳未満の日本国内に重症のある人は国民年金の強制加入であるので、いずれかに属し必然的にこの加入条件を満たします。

ここで勘違いしやすいのが、会社を辞めた等で国民年金の届出をしていない、または国民年金を納付していない場合、加入要件を満たさないと思われる方がいます。
しかし、国民年金は届出の如何を問わず強制加入なので、被保険者となり加入要件を満たします。

それでは、このような場合の加入要件は?
初診日が20歳未満の場合
→加入要件は満たさなくてもよい。20歳前傷病による障害年金参考
60歳から65歳未満の年金待機者
→加入要件は満たさなくてよい。 65歳以上の方
原則的に障害年金の対象とならない。厚生年金は対象となります。


A 保険料納付要件
初診日の前日までに一定の保険料納付要件を満たすこと

初診日のある月の前々月までの国民年金に加入しなければならない期間のうち3分の2以上の期間が保険料を納めた期間、保険料免除された期間、学生納付特例の対象の期間、のいずれかであること。
上記を満たさなくても平成28年4月1日前に初診日がある場合には、初診日に65歳未満で、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料ん御未納期間がなければ保険料の未納期間がなければ保険料納付要件を満たすことになる。
国民年金法30条

保険料納付要件の調べ方ですが、
まずは初診日のある月の前々月から1年間さかのぼって保険料の未納がないか確かめてください。
未納がない場合は、保険料納付要件を満たします。
もし未納がある場合は、20歳から初診日のある月の前々月までで保険料の未納が3分の1以上ないか確認してください。
保険料の未納が3分の1未満で収まっている場合には保険料納付要件を満たすこととなります。


B 障害状態要件
障害認定日において、障害の程度が政令で定められた一定の基準以上の状態にあること

まずは障害認定日です。
障害認定日とは障害の認定を行う日のことです。
基本的には、初診日から起算して1年6カ月が経過した日又は1年6カ月い兄に傷病が治った場合には治った日(症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む)です。
また、特例が設けられている傷病もあります。

障害認定日の特例
人工透析療法を行っている場合は、透析を受け始めてから3カ月を経過した日
人工骨頭または人工関節を挿入置換した場合は装着した日
人工肛門又は新膀胱の増設、尿路変更術を試術した場合は、増設又は手術した日
切断または離断による肢体の障害は、原則として切断又は離断した日(障害手当金の場合は、創面が治療した日)
咽頭全摘出の場合は、全摘出した日
在宅酸素療法を行っている場合は、在宅酸素療法をした日

次に障害の程度ですが、政令で定められた障害状態は下の表のようになります。


障害等級表

表1国民年金法施行令別表

表2厚生年金保険法思考令別表第一
障害の程度番号障害の状態
1級1両眼の視力の和が0.04 以下のもの
2両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
3両上肢の機能に著しい障害を有するもの
4両上肢のすべての指を欠くもの
5両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
6両下肢の機能に著しい障害を有するもの
7両下肢を足関節以上で欠くもの
8体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
9前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同等以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
10精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
11身体の機能の障害もしくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同等以上と認められる程度のもの
2級1両眼の視力の和が0.05 以上0.08以下のもの
2両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
3平衡感覚に著しい障害を有するもの
4そしゃくの機能を欠くもの
5音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
6両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
7両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
8一上肢の機能に著しい障害を有するもの
9一上肢のすべての指を欠くもの
10一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
11両下肢のすべての指を欠くもの
12一下肢の機能に著しい障害を有するもの
13一下肢を一関節以上で欠くもの
14体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
15前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい宣言を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
16精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
17身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
表2厚生年金保険法思考令別表第二
障害の程度番号障害の状態
3級1両眼の視力が0.1 以下のもの
2両耳の聴力が40cm以上では通常の話声を解することができない程度に減じたもの
3そしゃく又は言語の機能に相当程度の書具合を残すもの
4脊柱の機能に著しい障害を残すもの
5一上肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
6一下肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
7長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの
8一上肢の親指及びひとさし指を失ったもの又はおや指若しくは人差し指を併せ一上肢の三指以上失ったもの
9おや指及びひとさし指を併せ一上肢の四指の用を廃したもの
10一下肢をリスフラン関節以上で失ったもの
11一下肢の十趾の用を廃したもの
12前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
13精神又は神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
14傷病が治らないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの
障害の程度番号障害の状態
障害手当金1両眼の視力の和が0.6に減じたもの
2一眼の視力が0.1以下に減じたもの
3両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
4両眼による視野が二分の一以上欠損したもの又は両眼の視野が10度以内のもの
5両眼の調節機能及び輻輳機能に著しい書具合を残すもの
6一耳の聴力が耳殻に接しなければおお声による話を解することができない程度に減じたもの
7そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すもの
8鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
9脊柱の機能に障害を残すもの
10一上肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
11一下肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
12一下肢を3センチメートル短縮したもの
13長管状骨に著しい転位変形を残すもの
14一上肢の二指以上を失ったもの
15一上肢のひとさし指を失ったもの
16一上肢の三指以上の用を廃したもの
17ひとさし指を併せ一上肢の二指の用を廃したもの
18一上肢のおや指の用を廃したもの
19一下肢の第一趾又は他の四趾以上を失ったもの
20一下肢の五趾の用を廃したもの
21前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
22精神又は神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの


◆1級◆
その障害により、通常の日常生活ができないもの。
他人の介助を受けなければ、ほとんど自分の用をすることができない程度のもの。
身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできないもの。

◆2級◆
その障害により、日常生活に著しい制限を加えるもの。
必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活が極めて困難なもの。
生活の活動範囲が限られているもの。

◆3級◆
傷病が治ったものでは、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のもの。



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